Our Approach to Sustainability
誰もがビジネスを
楽しめる世界は、
サステナブルに発展する
世界そのもの
ユーザベースのパーパスは「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」です。
そのためには、社会、企業、個人のパーパスが調和的に実現されなければなりません。
気候変動等の環境問題が解決に向かい、企業と社会の調和的な発展が実現する世界。
様々な労働問題が解決され、誰もが働く楽しさを実感でき、個人と企業の調和的な発展が実現する世界。
誰もがビジネスを楽しめる世界は、サステナブルに発展する世界そのものです。
私たちは、経済的利益と社会的利益を両立させるため、そして、その2つが矛盾しないことを証明するために、
優先的に取り組むべき重要課題=マテリアリティを策定しました。
ユーザベースは、2008年の創業より築き上げてきた経済情報基盤を活用して、経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「スピーダ」、国内最大級のソーシャル経済メディア「NewsPicks」を通じて、サステナブルに発展する世界に貢献しています。
ユーザベースの価値創造プロセスを紹介します。
人の知見を循環させる
「知」と「知」が結びつくことで、新しい価値が生まれます。ウェブではアクセスできない、人に眠る「知」。こうした人の知見が循環した世界では、ビジネスはもっと楽しくなるはずです。
私たちは、ユーザベースグループ内外において、知見の循環を促進します。グループ内の人材がより多くの社外エキスパートの知見に触れ、さらに自身の社外における副業・エキスパート活動の環境整備と新たな機会を創出をします。
結果として、より多くの人が多様な人の知見に触れ、自身の知見の価値を認識し、その知見を社会に還元していくことができると考えています。
2023年度には、スピーダ事業とMIMIR事業の融合が進み、より多くの企業にプロダクトを通じて人の知見を届けることができました。スピーダ上で業界や新領域への人の知見を公開しており、今後はそうした知見のコンテンツをさらに拡大していきます。取り組みを通して
達成する項目川口 荘史
上席執行役員
エキスパート事業統括異能は才能
ユーザベースは、The 7 Values のひとつとして、そして解決すべきマテリアリティのひとつとして、「異能は才能(We need what you bring)」を掲げています。
2020年にD&Iの社内プロジェクトがはじまり、その後DEIBコミッティに進化したユーザベースのDEIB活動は、開始から 3 年超が経ちました。この 3 年の間に、トップダウン・ボトムアップ両軸でさまざまな施策が実行され、現在も約40名の意思あるメンバーによる活動が広がり続けていることをとても嬉しく思います。
2023年度も、新たにLGBTQ+のAllyコミュニティや更年期コミュニティが立ち上がるとともに、Diversabilityメンバー(障がいを持っているメンバー)の採用を進めることができました。また、 3 年半ぶりの社内アンケートでは、社内における平等な機会の提供について、大幅に数字が改善するなど、なかなか定量的に測りにくいDEIBの浸透について、この 3 年間の活動の結果が明確に見られました。DEIBDEIB取り組みを通して
達成する項目松井 しのぶ
CHRO
誰もが経済を身近に感じられる社会
誰もがビジネスを楽しめる世界をつくるために、ユーザベースグループは、世代や地域による情報格差をなくし、より多くの人が良質な経済コンテンツに触れられる機会を増やしていきます。
そして、ビジネスを楽しむ人々が、情報発信者へと転換する仕組みを構築することで、知見の循環構造をつくり、持続的に良質な経済コンテンツが世の中に普及する社会を目指します。
ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を中心に、学生、地域などさまざまなコミュニティと連携し、共に良質な経済コンテンツを生み出し、情報や機会を必要とする人へ届ける仕組みを構築していきます。
直近 1 年では、子ども新聞「NewsPicks for Kids」のリニューアルや今年4月からスタートした「学生のプロピッカー」制度を通じた次世代コミュニティの活性化、各地域との具体的な取り組みが増えています。取り組みを通して
達成する項目稲垣 裕介
代表取締役 CEO
テクノロジー・カンパニー
私たちは、エンジニアリングを起点に誰もがビジネスを楽しめる世界を実現するテクノロジー・カンパニーでありつづけ、ビジネスとエンジニアリングの境界線がない組織を目指しています。
2022年4月にスタートしたPlay Engineeringプロジェクトでは、エンジニア・エンジニアではない多様な職種のメンバーたちが、これまで以上にエンジニアリング力を活用し、それぞれが挑戦したいことに楽しく取り組める環境をつくり続けています。
また、各プロダクトチームでは、対外的にもそれぞれが発信を強化していくことで、エンジニアコミュニティへの貢献に繋がることを目指しています。取り組みを通して
達成する項目稲垣 裕介
代表取締役 CEO
持続的なデータ・コンテンツマネジメント
私たちユーザベースは、創業時から、「経済情報」をパーパスやミッションの中心に据え、成長を続けてきました。
インターネットの普及により情報へのアクセスが容易化する一方、溢れる情報の中で、必要かつ十分な情報にたどり着く難易度が増してきています。だからこそ、私たちは、ユーザーの皆さまがさまざまな意思決定をする上で、安心して使える信頼性の高い「経済情報」を、パートナーと共創しながら提供していきます。
そのために、「経済情報」を形づくるデータやコンテンツのクオリティ、カバレッジ、健全性の確保と向上を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、さまざまな立場のメンバーが、多くのステークホルダーと協働しながらこの課題に取り組んでいます。
そして、ユーザーに対して高い価値提供を続けながら、パートナーや社会に対する約束やルールを守り、信頼を築き上げていく。
当たり前のことのようで、変化が激しく不確実性の高い時代においては、時にバランスを取ることが難しい場面もあります。しかし、どんなに複雑で難しい課題にも、誠実に全力で向き合ってきた私たちであれば、成し遂げられると信じています。
2023年から2024年にかけて、組織体制の変更により、データ・コンテンツを取り扱うチームを同一部門に統合したことで、パートナーシップ・自社組成・コンテンツ制作の方針についてより統一的かつ迅速な意思決定が可能な体制を構築しました。
また、生成AI等の最新技術の積極的な利活用、リスク管理活動等にも引き続き力を入れております。
そして、これまで以上に、データ・コンテンツに関連するコンプライアンスにも力を入れてまいります。取り組みを通して
達成する項目武田 彩香
執行役員 リスクマネジメント担当 兼 スピーダ事業CLO
SaaSとメディアの融合
NewsPicks ユーザーからスピーダユーザーが生まれる。NewsPicksのコンテンツに心が動かされ、行動変容にいたった方に、スピーダを通じて社会を変えるアクションをサポートする。
NewsPicks ユーザーから知見を共有するエキスパートが生まれる。NewsPicks で専門性や情熱を発揮している方に、それを活かす新たな機会を開く。それは、さまざまな専門性や情熱を持った人の知見へのアクセスが容易になり、社会課題解決のために活かされる世界。
この 2 つを実現することで、「誰もがビジネスを楽しめる世界」へと近づくと、私たちは信じています。また、「人の知見」という重要な経済情報が、グループ内の全サービスで活用されることで、長期的な競争優位性を実現できると考えています。
直近 1 年では、スピーダとNewsPicksの法人営業組織の一部融合が進み、スピーダの既存ユーザーの方に、人材育成、リスキリングの価値を届け、「誰もがビジネスを楽しめる世界」に向けてより大きな価値発揮ができる体制になりました。取り組みを通して
達成する項目稲垣 裕介
代表取締役 CEO
気候変動への対策
私たちが目指す、誰もがビジネスを楽しむ世界において、サステナブルな社会は、個人や企業のパーパスと両立され、調和的に実現されるべきものです。そのため、グローバルで喫緊の課題となっている地球環境の保全に対して、私たちもその重要性を強く認識し、グループ横断的に取り組みを進めていきます。
自社の事業活動においては、オフィスや社内ツール、従業員の働き方などを通じて、CO₂ 削減に貢献しながら事業活動を継続できる仕組み作りを進めていきます。東京本社は、2022年7月に再生可能エネルギーを利用した丸の内の新オフィスに移転し、2023年にはクリーンエネルギーを100%利用するようになりました。
また、情報提供サービス、経済メディアを運営する企業として、気候変動を含む地球環境の保全に関する情報提供に引き続き注力しています。
直近 1 年では、スピーダ、NewsPicks を通じて、気候変動に関するコンテンツを積極的に発信してきました。このような情報発信や人の知見の循環によって、多くのビジネスパーソンの行動変容に影響を与え、持続的な社会の実現を目指していきたいと思います。取り組みを通して
達成する項目千葉 大輔
CFO
その策定に至るまでに、グローバルトレンドについて把握したのち、当社の既存事業が社会へ与えている影響と将来的に実現したい社会像を描き、その間のギャップを解決すべき課題(=マテリアリティ)として定義しました。特に、当社事業への機会とリスクを踏まえた、中長期的に事業にとって重要な課題と、当社の社会へのインパクトと企業文化を踏まえた、社内外のステークホルダーにとって重要な課題をマテリアリティとして位置付けました。これらのマテリアリティに取り組むことで、社会、企業、個人に対する継続的な価値提供と当社の企業価値向上の両立を目指しています。
各マテリアリティには担当役員(マテリアリティオーナー)が指定され、中期的なアクションプランと非財務目標が設定されています。その進捗状況などは、年 2 回以上の頻度で開催するESG委員会で議論されます。
今後、外部環境の変化や当社の事業戦略により、優先的に取り組むべき重要課題が変わると予測されます。そのため、定期的に課題の見直し、再度の特定を実施します。
Step 01
当社が積極的に解決すべき
社会課題を抽出SDGs(国連の持続可能な開発目標)を参照し、当社経営陣と外部有識者で議論を重ね、当社のパーパスや事業活動、および企業文化に対して関連性の高い社会課題を抽出・整理しました。
Step 02
社会課題の
重要性評価の実施「STEP 01」で抽出・整理した社会課題について、取締役会でも議論のうえ、当社経営戦略との関連性と重要性を評価しました。
Step 03
マテリアリアティ項目の特定
「STEP 02」で実施した評価結果に基づき、取締役会での承認を得て、7つのマテリアリティを特定しました。
ユーザベースグループのESG推進体制についてご紹介します。
ステークホルダーの皆さまにご報告します。