様々な職種・国籍・ジェンダーなどの違いを超えて、協力し合い交わることで、ひとりでは見つけることができなかった新しい挑戦、イノベーションを生み出していきます。（掲載している数値情報は2023年12月31日時点のデータです）
全メンバーのジェンダー比率
管理職以上の女性比率
職種別のメンバー数
職種別のジェンダー比率
年代別メンバー比率
中途・新卒入社比率
「異能は才能」を実現する特徴的な人事制度
パーパス実現のためには、様々な個性と才能が集まる「多様なチーム」が必要であり、その多様なチームが互いを尊重し合いながら共存するためには、「多様な働き方」が必要となります。
ユーザベースは、「自由主義で行こう」というバリューを掲げ、共有することでこの働き方を可能にします。
そして、メンバー1人ひとりの家族・パートナーも含めたライフスタイルの自由が尊重され、メンバーが幸せに働くことで、それぞれが仕事に集中して職責を果たし、パフォーマンスが最大化されます。
働く場所と時間の自由
チームのパフォーマンスを最大化するため、働く時間や環境を自律的に決める様々な雇用形態・コミット度合いの優秀な人材を確保することができる（社内外副業制度）
ワーキングペアレンツ比率が高い育休からの復帰率は男女ともに100%
社内での具体的な取り組み
ユーザベースは、これまで多様性の包含・心理的安全性を担保する取り組みを行っています。詳細は「DEIBレポート」でご確認ください。
働き方・福利厚生
フルフレックス制度
育休制度
時短制度
異文化研修の実施
社員支援プログラム（Employee Assistance Program）
病児保育補助制度・介護手当制度
同性パートナーシップ制度と同性婚・事実婚認証制度
Career Juggling （ワーキングペアレンツ）・Rainbow（LGBTQI+）などの社内コミュニティ活動
不妊治療相談窓口・セミナーの実施
産休育休メンタリング
採用・キャリア
リーダー研修(新任リーダー研修、女性リーダー育成・コーチング研修)
メンター制度
資格取得奨励金
社内外副業制度
Diversability（障がい者雇用）強化・オンボーディング
DEIB意識の啓発
ハラスメント研修
アンコンシャスバイアス研修
言語
全社会議の同時通訳機能導入
多種多様なメンバーがモチベーション高く才能を開花することができている部分もある一方、以下対処すべき様々な課題があります。
言語による情報の偏り
従業員におけるジェンダー別比率と管理職に占めるジェンダー別比率の乖離
障がい者雇用の促進
これらの課題を解決していくため、DEIBを経営方針のひとつと位置付け、以下の取り組みにコミットしていきます。
情報の透明性を
担保する取り組み
機会のフェアネス、そして社内における評価・昇進が公正に行われることを目指し、情報の透明性を担保していきます。
私たちは「自由主義で行こう」というバリューに基づき、一人ひとりが自身のパフォーマンスに責任を持ち、自由に創造性を発揮しています。そのためには、情報の透明性が必要であり、社内ではプライバシー情報と機密情報を除き、徹底的に情報をオープンにしてきました。また、給与についてもメンバーが将来に向けて合理的な期待を描けるように、役員の報酬やメンバーの給与テーブル等の報酬給与・評価基準に関する情報は、社内に常時開示しています。
さらに、国籍・言語の多様性が増す中で、通訳・翻訳体制強化などをはじめとした、言語による情報の偏りを解決していくための取り組みを積極的に行っていきます。
社会構造上の課題から生じたハードルを乗り越えるための支援
Equality（平等）とEquity（公正・フェアネス）の違いを常に議論しながら、多様な個性・特性を持つメンバーがEquityに働けるための支援を行っていきます。社会構造上の課題から生じたハードルが、特定のメンバーにあると考えられる場合、共にそのハードルを乗り越えることを目指します。
具体的には、多様なメンバーが働きやすい職場環境、強みを発揮できる評価・フィードバック制度、各種補助制度など、継続的に制度のアップデートを検討していきます。すでにある保育料補助制度・病児保育補助制度・介護手当制度に加え、Paternity Leave（父親の育児休暇制度）などの導入を予定しています。
従業員と管理職のジェンダー別比率の乖離を減少させる取り組み
現時点における、従業員と管理職のジェンダー別比率の乖離を減少させていくため、以下の取り組みを行います。
- リーダー層・プレリーダー層向けのリーダーシップ研修・個人の特性に応じたメンタリング支援
- 産休明けオンボーディング支援
- 社内におけるロールモデルを積極的に記事化
- Career Juggling （ワーキングペアレンツ）・Rainbow（LGBTQI+）などの社内コミュニティ活動
DEIB Committeeを立ち上げ、
DEIB関連数値と施策の継続定期開示
社外取締役も参加するDEIB Committeeを立ちあげ、社内施策実行・モニタリング・評価を行います。モニタリングプロセスにおいては、必要に応じて外部アドバイザーからの視点を取り入れます。また、今後はダイバーシティに関するジェンダー、国籍、職種等の比率、取り組み内容などの基本情報を定期開示していきます。
