【速報】2018年の国内スタートアップの資金総調達額は昨年を上回り、3,800億円を突破

ユーザベースグループの株式会社ジャパンベンチャーリサーチは、日本最大級のスタートアップデータベース「entrepedia」（https://biz.entrepedia.jp/）において、2018年通期（集計期間：2009年1月～2018年12月）の国内スタートアップ資金調達状況を集計いたしましたので、一部の結果を速報としてお知らせします。

なお、2月には、2018年国内スタートアップの資金調達結果に加え、セクター別の動向、EXIT状況や投資家タイプ別の傾向、ファンド設立状況など、網羅的にまとめたレポート「Japan Startup Finance 2018」の公開を予定しております。
本レポートは、NewsPicksのentrepedia公式アカウントでも一部公開する予定です。
entrepedia 公式アカウント：https://newspicks.com/user/2240

＜国内スタートアップ資金調達の速報レポート＞

2018年の国内スタートアップの資金総調達額は、昨年を上回る3,800億円超と過去10年での最高額を更新した。

他方、調達社数をみると、今後の調査進行により増加する可能性があるものの、調達額の伸びに対して社数は鈍化傾向である。したがって、スタートアップへの投資の選択と集中がより進んでいるといえる。

資金調達額の1社あたりの水準を確認すると、平均値、中央値ともに上昇しており、ここ数年の大型化のトレンドは続いている（※今後の調査進行により細かい調達情報が追加され、金額は変動する可能性あり）。

2017年は大型化の象徴として、100億円以上の調達をした企業が2社あった。2018年は、Japan Taxiが100億円以上の調達を実施している。
2017年のPreferred Networks同様、トヨタ自動車による直接投資およびLP出資による大型投資と、NTTドコモ、カカオモビリティとの資本業務提携により、同社の2018年の総調達額は123億円となり、調達後評価額は約486億円となっている。

2018年総調達額上位10社をみるとFinTechの分野別陣地取りが、大企業も巻き込んで加速している。

FOLIO、freeeに対してはLINEが投資をしており、freeeにおいては三菱UFJ銀行も参画している。Finatextホールディングスに対してはKDDIと未来創生ファンド（トヨタ系）が、Paidyに対しては伊藤忠商事が投資をしている。
日本郵政キャピタル、ティー・ロウ・プライス・ジャパンなどから30億円調達したSansanは調達後評価額が1,000億円を突破し、Preferred Networksにつづいてユニコーンとなっている。
2018年でもっとも大きなニュースの1つがメルカリのIPOであったが、Sansanの動向にも注目が集まる。