株式会社ユーザベースは、2020年11月9日付けの取締役会決議において、米Quartz事業から撤退することを決定いたしましたのでお知らせいたします。なおQuartz事業に関わる子会社の全株式については、Quartz Media, Inc. （以下、Quartz社）の現経営陣であるZachary Sewardが設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc. （以下、 Quartz Media Holdings社）に対して譲渡いたします。
ユーザベースは「経済情報で、世界を変える」というミッション実現のため、米国を中心にグローバル展開する経済ニュースメディア Quartz社を2018年7月に100%子会社化いたしました。その後、既存事業である広告事業に加えて有料課金事業立ち上げのため積極的な投資を行ってきました。有料会員数は順調に推移している一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により米国を中心に企業の広告出稿を抑制する動きが強く、2020年5月には広告事業を中心としたリストラクチャリングを実施し、広告市場の回復状況を見ながら事業運営を行ってきましたが、足下、当初想定した事業計画を達成することが出来ていません。
今後も米国の広告市場の見通しが不透明であることと、買収当初から「3年で黒字化をする。ディシプリン（規律）を持った投資を行う」と掲げていたコミットメントを達成できない見込みが高まったことにより、経営資源をより高い成長が見込めるSPEEDA事業とNewsPicks事業に集中させるべく、Quartz事業から撤退することを決定いたしました。
一方で買収当時と同様、Quartzのブランドと読者に高い価値があることは変わらず、有料課金事業も順調に成長しています。しかし、今後の両社の長期的な成長を考えた場合において、様々な選択肢を多面的に検討しましたが、最終的に、現Quartz経営陣が設立するQuartz Media Holdings社への株式譲渡が、総合的に最善の選択肢であると判断するに至りました。このたびの決定により、Quartz社は、上場企業である当社グループの連結から外れ、独立して事業を行います。
本事業撤退によって本事業年度の売上高は当初業績予想より減少しますが、EBITDAは当初予想よりも大きく改善いたします。また赤字であったQuartz事業が連結から除外されることに加えて、のれんの減損およびあらゆる一時的損失（撤退に伴う最終損失は5,810百万円)を今期に一括計上することで、来期以降当社のEBITDAおよび営業利益以下の段階利益は大きく上向く見込みです。
合わせて本撤退に伴い、本件の陣頭指揮を執っていた当社代表取締役CEO (Chief Executive Officer) の梅田から、経営責任を明確にするため、2020年12月31日をもって代表取締役CEOを辞任したい旨の申し出があり、取締役会としてこれを受理いたしました。
梅田は2021年1月1日以降も非常勤取締役に留まり、稲垣裕介を代表取締役CEOとする新体制の下、未来に向けた基盤作りに携わります。
なお新しく設立されるQuartz Media Holdings社に対しては、梅田から個人としての地位で、当面の事業運営に必要な資金を貸し付けることを予定しています。当社取締役会および監査等委員会は、この貸し付けにより、梅田が市場における一般的な金利以上の利益を受けることがないことを確認しています。
またQuartz Japan事業につきましてはこれまでと変わらずQuartz社よりサービスを提供させていただきます。
本件につきましてより詳しくは、以下のリンク先も合わせてご覧ください。
・Quartz事業からの撤退に伴う米国子会社の商号変更及び同社株式譲渡（子会社の異動）並びに特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
・代表取締役の異動に関するお知らせ
11/12 18:00にオンラインで行う2020年第3四半期 決算説明会においても梅田から本件について直接お伝えさせていただく予定です。参加を希望される方は、以下のフォームから参加登録をお願いいたします。
https://zoom.us/webinar/register/WN_HVUFmaolRAutB4NYMvdikQ
お問い合わせ先
株式会社ユーザベース（担当：PR）
https://www.uzabase.com/jp/contact/
