ユーザベースグループの株式会社INITIALが運営する、日本最大級のスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」（イニシャル）は、2020年通期の国内スタートアップ資金調達状況をまとめた『Japan Startup Finance 2020』を集計いたしました。速報レポートをNewsPicks内で公開しています。
2021/2/4追記：
本調査レポートの正式版を公開いたしました。以下のリンクから無料でダウンロードいただけます。
https://initial.inc/enterprise/resources/startupfinance2020
【無料最新版】2020年「スタートアップ調達トレンド」の全て
https://newspicks.com/news/5562829
＜目次＞
・パート1：全体編
・パート2：投資家編
・パート3：調達ランキング編
・パート4：調達テーマ編
・パート5：IPO編
・充実するスタートアップエコシステム
＜速報レポート 冒頭より＞
COVID-19の世界的大流行により、様々な経済活動に影を落とした2020年。
国内スタートアップの資金調達も例外ではなく、緊急事態宣言後の5月、暗雲が立ち込めたかに思えた。
ところが蓋を開けてみれば、2020年のそれは観測データ上、4611億円（1月25日時点）に着地した。
今後判明してくる分も含めると、実態としては推計4800億円程度になると見られる。これは、前年（2019）比でわずか10%減という水準であり、過去10年でみても堅調だったといえる（下グラフ参照）。
上記のデータを始めとした、『Japan Startup Finance 2020』の速報レポートはNewsPicks内のオリジナル記事として以下のURLからご覧いただけます。
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本調査レポートの正式版は、以下のリンクから無料でダウンロードいただけます。
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INITIALについて
日本最大級のスタートアップ情報プラットフォームとして、データとストーリーからスタートアップの現在と未来を紐解く独自のコンテンツを作成。多数のメディアで引用される資金調達レポートやスタートアップ成長モデルなどを公表しています。
法人版「INITIAL Enterprise」は、収録数1万社超のスタートアップデータベースとして、事業会社、VC、CVC、金融機関、行政機関など300以上の企業・団体で導入。国内スタートアップに対する投資、M&A、事業提携、各種調査業務など様々な目的で活用されています。
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