ユーザベースグループの株式会社INITIALは、スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」において、2019年通期（集計期間：2010年1月～2019年12月）の国内スタートアップ資金調達状況を集計しましたので、一部の結果を速報としてお知らせします。
なお4月には、2019年国内スタートアップの資金調達結果に加え、セクター別の動向、EXIT状況や投資家タイプ別の傾向、ファンド設立状況など、網羅的にまとめたレポート「Japan Startup Finance 2019」の公開を予定しています。
＜国内スタートアップ 資金調達の速報レポート＞
※ 本レポートのデータは3月11日時点で集計したものです。各社の公開情報を基に観測しているため、情報公開時期による影響を受けやすく、今後の調査により過去分を含めたデータが変動する可能性があります。
2019年国内スタートアップの資金調達額は4350億円である。
昨年2月末に発表したJapan Startup Finance 2018では、2018年の資金調達額は3880億円であったが、現時点で改めて集計した結果、4381億円に更新されている。
今回、2019年の資金調達額が4350億円のため、2018年の調達額を上回ると考えられるが、伸び幅に関しては例年に比べやや落ち着いたといえる。
調達社数においては大きく減少しているようにみえるが、観測データの特性上、今後の調査によっては大きく伸びる可能性がある。しかし、2018年調達社数が1,426社に対し（2019年2月21日集計時点）、2019年の調達社数は同水準あるいは微減すると考えられる。
最近の傾向として、特に直近2年はレイターステージの大型調達を未上場ですることも珍しくなく、資金調達後の企業評価額が1000億円を超える企業も増えている。
2018年の調達額上位10社をみると、半数がFinTech企業であったことが大きな特徴であったが、2019年においては、その傾向に変化がみられる。
ここ数年FinTech、ヘルスケアに資金が集中する傾向に変わりはなかった。しかし、2019年の調達額上位20社をみると、技術に強みをもつ「Deep Tech（ディープテック）」とよばれる企業群や、BtoB向けクラウドサービス×サブスクリプションで定義している「SaaS （Software as a Service）」企業群などへ資金が集まっている。
特にSaaSはレイターステージでの大型調達時に海外投資家が入るなど新しい動きがあった。また、Sansan株式会社とfreee株式会社は初値時価総額が1000億円を超えるIPOが話題となり、SaaSが目立つ年でもあった。
本年は投資側の動きにも特徴がある。2017年、2018年は事業法人1社が10億円以上を投資するケースが目立っていた。代表的な例として、トヨタ自動車株式会社が株式会社Preferred Networksへ2017年に投資を実施し、2018年はJapanTaxi株式会社へも投資している。また、同じく2018年にはKDDI株式会社が株式会社Finatextホールディングスに出資している。
一方で2019年大型調達を支える投資家にはVCが目立つ。VCファンド組成金額に大きな変動はみられていないことから、事業法人の国内投資はVCへ向かっている、もしくはVCファンドに大型資金が出せる機関投資家が入っているなどの動きが予想される。
さらに、調達から1～2年経過しているレイターステージ企業が増えていることも特徴的である。傾向としてDeep Tech企業が目立つことから、2020年のIPOは本分野に注目が集まるだろう。
足元の調達動向に大きな変動はないものの、現時点の市況を鑑みると調達環境は厳しくなる可能性があり、IPOへも影響があると考えられるため、ファンド組成状況を注視しておくことが必要だ。
INITIALについて
INITIAL（イニシャル）は、データとストーリーからスタートアップの現在と未来を紐解く独自のコンテンツを提供。多数のメディアで引用される資金調達レポートやスタートアップ成長モデルなどを公表。法人版では収録数1万社超のスタートアップデータベースを提供。事業会社、VC、金融機関など300社以上の導入実績があります。国内スタートアップに対する投資、M&A、事業提携、営業など様々な目的で活用されています。
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